NECとは

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NEC

NEC、日本電気株式会社は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。日電(にちでん)と略されることもある。一般的には略称のNECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにも NECが用いられている。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。連結従業員数 約15万6000人は、住友グループで最大の従業員数を擁し、日本の全企業でも9位に位置する。

1899 年設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック(現在のアルカテル・ルーセントの前身)が54%を出資する日米合弁会社であった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる。その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。
戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」により家電・無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。
1977年に「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」(Computer & Communicationの略)のスローガンが提唱され、それまで「電電ファミリー」(電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた)というイメージの強かった NECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。
1982 年に発売された「PC-9800シリーズ」は、約10年間にわたって日本のパソコン市場を席巻。往年の圧倒的シェアは無いものの、営々と築き上げた独自規格を断念するという大きな試練を経ながらなお首位を維持している。国内PCシェアトップに加え、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長し、NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、日米半導体摩擦問題として政治問題化するまでになった。
1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食に加え、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いに陰りが見えた矢先に、防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。
その後、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退。総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーになっている。

オフィスコンピュータ、サーバの分野では国内トップクラスのシェアを誇る。コンビニエンスストア、ホテルなどのバックオフィス用コンピュータは独占状態に近い。通信分野に於いては通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。また、海外メーカーなどの通信製品も販売している。